バイデン政策における環境保全銘柄
クリーンエネルギー筆頭：太陽光発電
「今が１０年に一度の買い時」らしい。
公開日：2020/11/10
米大統領選でバイデン候補が勝利を宣言した。とはいえ、トランプ陣営はまだ敗北を認めていない。ミシガンやペンシルベニア、ジョージアなどの激戦州の郵便投票や開票作業に不正があったとして法廷闘争を仕掛けており、最終決着にはなお時間がかかりそうだ。
しかし、株式市場はバイデン政権の誕生を既に織り込み始めた。日経平均が先週末に終値ベースで２９年ぶりの高値をつけたほか、米ナスダック指数は投票日前日の安値から１０％近く上昇し、史上最高値に肉薄した。
バイデン氏の看板政策は法人税とキャピタルゲイン税の増税、それにクリーンエネルギー革命（グリーンニューディール）の２つ。このうち、増税は上院で民主党が過半数を奪還できなかったため、４年間の任期中に実現できるかどうか微妙になってきた。
一方、クリーンエネルギー革命は来年１月２０日の大統領就任日にパリ協定に復帰すると表明。トランプ政権時に大幅に緩和された排ガス規制やＣＯ２削減策をオバマ政権以上の水準に引き上げると発言している。
米国がパリ協定に復帰し、コロナ禍からの景気回復策として、欧州に追随して「グリーンリカバリー」の方向にカジを切った以上、日本の再生可能エネルギー関連株の物色意欲は一段と盛り上がるだろう。
エヌ・ピー・シー（６２５５）は太陽電池パネルの製造装置の大手。後工程に強みを持つが、全プロセスの製造装置をワンストップで提供できる。また、使用済みの太陽光パネルの解体やリサイクルが新たな事業に育ってきた。メガソーラー（太陽光発電所）向けの検査サービスも順調に拡大している。
今期は米国向け製造装置の新規受注が急減する見通しで、６２・９％の最終減益を予想するが、株価には織り込み済み。２００８年には３３２５円の高値があったが、２０１０年代の世界的なソーラーバブルの崩壊で経営危機に見舞われ、株価は２０分の１に暴落した経緯がある。
その後は経営再建が軌道に乗り、２年前に復配を果たしたほか、現在は無借金経営である。株価はまだまだ低位にあり、過去の天井ははるかに高い。